日本政府は、中国が国連に提出した『敵国条項』に関する主張に対し『事実に反し、受け入れられない』と表明。重ねて冷静な対話を呼びかけた。

外交摩擦の長期化は企業活動と往来の停滞を招く恐れ。危機管理チャンネルの維持と多国間協調が急務だ。

https://mainichi.jp/english/articles/20251125/p2g/00m/0na/044000c