イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの衝突が始まり、12月8日で2カ月を迎えた。イスラエル軍による空爆はとどまることを知らず、11月下旬に7日間の戦闘停止があったものの、パレスチナ側の死者は1万5000人を超えている。「第5次中東戦争」とも例えられる近年ない大規模な衝突に、各国が停戦に向けた外交努力を続ける中、日本もまた例外ではない。ただ、こうした日本の動きに反し、アラブ諸国ではSNSなどを中心に日本批判も起きている。

対日批判の背景

「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。10月中旬以降、アラブ人やイスラム教徒らによるこうした日本批判の書き込みが、SNSに散見される。イランの首都テヘランでは、日本大使館の壁に赤いペンキがかけられる事件も起き、一連の日本批判と関連していると見られる。パレスチナ問題で批判されるなど、日本人には寝耳に水のような話だが、原因はどうやら10月16日の国連安全保障理事会の決議にあるようだ。

日本は米国、英国、フランスとともに、ロシアの提出したガザの停戦要請の決議案に反対し、その結果、決議案は最終的に否決された。「（決議案では）イスラエルを攻撃したハマスを名指しで追及していない」というのが反対の理由なのだが、パレスチナ人やその他のアラブ人からは「停戦に反対した」と受け止められ、反発を招いている。一部では「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と日本を擁護する投稿もあるが、返信欄には「日本の助けなんて必要ない」「日本製品をボイコットする」などの書き込みが相次いでいる。中には「恥を知れ」といった強い意見もある。

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